1961-05-26 第38回国会 衆議院 外務委員会 第27号
○牛場政府委員 ガット譲許に対する通告につきましては、国会で御承認を得次第通告いたしたいと思っております。その際に通告の中に適用の期日を書くわけでございますが、現在の予定では、工作機械を除きましてほかのものは七月一日から施行いたしたいと思っております。
○牛場政府委員 ガット譲許に対する通告につきましては、国会で御承認を得次第通告いたしたいと思っております。その際に通告の中に適用の期日を書くわけでございますが、現在の予定では、工作機械を除きましてほかのものは七月一日から施行いたしたいと思っております。
○牛場政府委員 この附属書のＢに載っております品物——Ａに載っておりますものは、これはほとんどアメリカからの輸入はございません。Ｂに載っておる品物につきましては、一九五九年におけるアメリカからの輸入額が一億一千五百万ドルでございます。
○牛場政府委員 たとえばアメリカと交渉が妥結いたしまして、ドイツとの間に同意ができないで、しかも日本が譲許の撤回ないし修正を行なったという場合には、ドイツが原交渉国となっておりますものにつきましては、ドイツは日本に対して対抗措置をとる権利ができる、こういうことであります。
○牛場政府委員 キューバからの輸入は、御承知の通り九割以上が砂糖でございまして、砂糖の買付が昨年やや不振であったということは事実でございますが、これはキューバの政権がかわりまして以来、米国の財産の接収をいたしまして、それに対して接収された米国系の会社の方では、その接収を認めないというような態度をとっております。
○牛場政府委員 組合を作るという話は、これは通産省の所管でございますのでそちから……。 協会につきましては御承知の通り、ただいまたとえば日本カナダ貿易協会でありますとか、日ソ東欧貿易会とかそういうものができておりまして、一般的な日米協会、日英協会というような親善団体のほかに、そういうものができておる例もあるわけであります。
○牛場政府委員 キューバからの砂糖の輸入は、昨年は御承知の通りいろいろな事情で思う通りに伸びませんでした。大体年間二十万トン程度でとどまっておりましたが、本年は先方の価格政策などもだいぶ合理的になってきたようでありますので、幾らか伸展があるものと私ども期待いたしております。
○牛場政府委員 この協定を作りましたときに、交換公文をいたしまして、この協定が発効するまでの間、両政府はこの協定の第一条及び第二条の規定に対し、一九六〇年六月一日以降、それぞれの憲法上の権限の範囲内で暫定的に実施するものとする。
○牛場政府委員 イギリスとの間におきましては、両三年来通商航海条約の交渉を行なっておりまして、できますれば一つことしじゅうくらいに締結に持って参りたいと思って、ただいま努力をいたしておるところでございます。フランスとはまだそこまで機運が熟しておりませんが、さしあたり毎年更新されます貿易協定によりまして、できるだけ貿易の量をふやしていくというやり方をいたしております。
○牛場政府委員 その場合は、Ｂ国はもちろんＡ国のガット加盟国に与えております関税率に均霑するわけでございます。ただその場合、Ａ国がＢ国に対してガットの加盟国に与えております以上のものを与えるということは、これまた不穏当でございますので、そこでこの条約におきましても第三条の第一項という項目を設けまして、せいぜいもらってもガットの利益だけだということを書いているわけでございます。
○牛場政府委員 かしこまりました。
○牛場政府委員 私の記憶している限りでは今までございませんです。
○牛場政府委員 石炭の話は私全然聞いたことございません。
○牛場政府委員 経済局長が来ております。
○牛場政府委員 日本とチェッコスロバキア国との間の通商条約につきましては、この条約は先年の十二月十五日にすでに署名されまして、チェッコ側におきましては、本年の五月二十五日に国内手続を終わりました。つまり国民議会というものを通過いたしまして、大統領がいつでも批准できる態勢になっております。
○牛場政府委員 お答え申し上げます。ココムとチンコムにつきましては、当初、御承知の通りチンコムの方、つまり中共に対しまして、より強い統制が行なわれておったのでございますが、一九五七年の七月からそれが撤廃されまして、現在は、対共産圏の統制は一本になっております。
○牛場政府委員 現在、わが国といたしましては、この問題につきまして自由主義国家と協調して参るべきであるという建前から、協力いたしております。
○牛場政府委員 正式加入の際には当然再び関税交渉が行なわれると存じます。関税交渉の結果日本が関税の譲許をいたすということになりますれば、それは国会の御審議の対象となります。
○牛場政府委員 北の方から申しますと、韓国、中国、フィリピン、アフガニスタン、カンボジア——これは今度入ります。ベトナム、ラオス、タイ、それだけであります。
○牛場政府委員 そうじゃないのです。今、日仏協定の主文は公表いたしておりますが、付属しておりますクォーターの分は秘密であるということであります。
○牛場政府委員 外務省で調べましたけれども、そういう電報はございません。
○牛場政府委員 一番はっきりいたしておりますのは、戦争が始まったような場合のことでございます。
○牛場政府委員 自由になっております。
○牛場政府委員 発足いたしております。
○牛場政府委員 北村団長の御報告のうちにもございますように、ソビエトは依然として大ワクにおける貿易の均衡を重大視しているわけでございまして、そういたしますと、日本側の輸入能力によって日本の輸出が制限されるということになりまして、今までのところの状況から申しますれば、やはり五千万ドルはちょっと無理じゃないかと思っております。
○牛場政府委員 グディニアとそれからグダンスクこれはもとのダンチッヒ、それからシュテッティン、三つでございます。
○牛場政府委員 これはもちろん船で行く方が経済的だと思います。
○牛場政府委員 今回、日本貿易振興会改組に際しまして、主として外務省と通産省との間の関係につきまして相互に了解ができました。それに基きまして、外務、通産両大臣との間に覚書の交換をいたしております。
○牛場政府委員 これはもちろん法律上の効果をはっきり持った覚書というわけではございません。従いまして、身分等につきましてはもちろん貿易振興会の方において取り計らうのでありまして、外務省がその任免等についてはっきりした権限を持っておるというわけではございません。
○牛場政府委員 ソビエトの協定に映画という項目があることは事実でありますが、これは国別のシングル・クォータを与えておるわけじゃありません。これは協定のときにはっきり向う側に説明したわけでありますが、これは要するに、ほかのイギリスとかドイツとかフランスとか、そういう国の映画と平等の立場でもって日本のマーケットで競争するというチャンスを与えただけであります。
○牛場政府委員 損害と申しましても、これは現実に契約その他がキャンセルされた額を合せたものを言いますか、あるいはその契約によって受くべかりし利益がキャンセルによって失われたものを言うかによりまして非常に違います。ただ契約額から言いますと、輸出入合せまして五、六千万ドルの額には上っております。
○牛場政府委員 ただいまのところ、インド側も日本側も外国人に対して不動産を持つことは制限いたしておりませんので、相違はございません。ただ将来そういうことが起る場合を予想いたしまして、こういう規定を置いたわけでございます。
○牛場政府委員 私今はっきり知っておりませんので、これは後ほど調べまして資料を提出いたします。
○牛場政府委員 これは今ちょっと数字を持っておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。
○牛場政府委員 これは日本の国内的には、普通の輸出の場合には普通の輸出と同じ手続で、銀行は日本の輸出業者に対して円を払っておるわけであります。そのしりがみんな政府勘定として残ってきたわけであります。
○牛場政府委員 輸出の場合であります。
○牛場政府委員 最恵国待遇だけでは説明できないことは事実でございます。従いまして、これはこの協定ができれば、ルールケラーの題問も直ちに解決できるというわけではありません。ルールケラーにつきましては、別途の措置をするわけでございます。
○牛場政府委員 これは実は通産省が行政的に指導すると申しますか、そういうことになると思いますので、その点は一つ通産省の方へ御質問願いたいと思います。
○牛場政府委員 私どもはオープン・アカウントないしは清算勘定というものを根本的に廃止すべきものだというようには考えておりません。従いまして日ソの協定につきましても将来合理的に両国の貿易がバランスできるという見込みがつき、かつ相手方の支払い能力につきまして確信を得た場合におきましては、もちろんきわめてフリーな立場で再検討するということはあり得ると思います。
○牛場政府委員 今回の交渉におきましては話し合いはなかったことは、ただいま通産大臣から御説明があった通りでございます。今後の問題につきましては、確かにそういう問題も起ってくると思いますので、検討いたして、ソビエト側とできるだけ早く折衝して参りたいと思います。
○牛場政府委員 保証してない限りはノー・タッチでございます。